住宅ローンの現実
皆さまこんにちは！
リ・ワークスジャパン広報担当の犬山です。
今回のブログは...
「住宅ローン」についてです。
「家を持つ」ということは、ただ単純に土地や建築にお金がかかるというだけではなく、それに付随した様々な費用はもちろんのこと、維持していくためにも様々な費用が必要です。
諸経費として必要となる様々な費用…
長期間払い続けなければいけない
→住宅ローン
土地・建物という資産を持つがゆえにかかる
→固定資産税
生涯払い続けていかないといけない
→水道光熱費
家を長持ちさせるために必要な
→メンテナンス費用
その他、生活していく上で必要な
→将来に備えた蓄え
等々...
気が滅入ってしまいそうな量ですね。
だからこそ、土地や建築費用に掛ける予算は、これらの費用を全てを理解した上で決めていかないといけないのです。
つまり「より緻密な資金計画」を立てなければならないということです。
そして現在、
資金計画をする上で最も意識しなければならないのは「少子高齢化が進んでいる」という厳しい現実です。
なぜなら、
少子高齢化の影響で今後は税金や社会保険の負担が確実に増加するからなのです。
負担が確実に増加するということは
「給料の手取り金額が下がっていく」
ということです。
もちろん、確実な昇給がある会社や企業にお勤めの方は問題ないのかもしれませんが、そんな恵まれた状況下にある方は少ないのではないでしょうか？
つい最近「大卒初任給が過去最大の伸び率に」なんてニュースが出ていましたが「40代くらいの中堅社員にしわ寄せが及び、昇給率は縮小傾向に」という情報もありました。
参考記事：Rakuten Infoseek「新卒社員」給与引上げの犠牲になる「氷河期世代」
国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅を建築した世帯主の平均年齢は41.1歳～43.8歳とのことです。
先に挙げた「しわ寄せ」がモロに影響する年齢層とも重なっていますね。
国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」 37頁より引用
そして、少子高齢化の影響は「給料の手取り額の減少」だけに留まらず、将来受給する「年金」にまで及ぶことにもなります。
端的に言うと
「年金の受給額が減少」
「受給年齢の引き上げ」
という懸念が現実味を帯びてきているのです。
こちらも最近のニュースなのですが、政府の諮問会議で「高齢者の定義が65歳から70歳に引き上げることを検討すべき」という提言が出たそうです。
現在、国民年金の加入は20～60歳の40年となっていますが、それを5年延長し、65歳にしようとする動きがあるとのことです。
検証後、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指すとされているので、65歳まで国民年金保険料を納付しなければならない未来は逃れられない現実となり得る状況にあるのです。
参考記事：YAHOO JAPANニュース〈年金受け取り〉5年先延ばしの未来
ですから、住宅ローンを検討する際には
現在の収入だけではなく、今後起こり得る
「給料の手取り額の減少」
「年金受給額の減少」
「年金受給年齢の引き上げ」
これらのことも踏まえて緻密に計画しなければならないのです。
家を持つことによって、日々の暮らしだけではなく、子どもの未来や自分たちの老後の生活が犠牲になるようなことは、絶対にあってはならないのですから。
夫妻共働きの場合は、特に注意が必要です。
夫妻の収入を合算すれば、かなり高額な借入れが可能となってしまいますので。
銀行側の視点で考えると
住宅ローンは「とても手堅い貸し付け」です。
なぜなら、住宅ローンは家という大事な資産を守るために、その他の費用を削ってでも何よりも優先して支払ってくれる「借金」だからです。
それゆえに銀行は、可能な限り希望に近い金額を融資しようとします。
また、提携している住宅会社からの紹介ともなれば、多少厳しい条件だったとしても、なんとか融通を利かせようともしてくれます。
それがたとえ
債務者となるご家族の将来を脅かす恐れのある無謀な金額だったとしても。
これが住宅ローンの現実です。
「だったら家なんて持てないじゃないか！」と思えてきてしまいますよね。
持てないわけではないのです。
身の丈に合った「適正な家」を持つことは
可能なのですから。
「都心の人気エリアで」
「なるべく大きな家で」
「おしゃれな暮らしがしたい」
これって、本当に必要な条件ですか？
そこに
「家を持つなら、他人に自慢できる家が良い」
そんな感情は含まれていませんか？
それよりも
「自分たちが暮らしやすいエリアで」
「自分たちが暮らしやすいサイズの家で」
「自分たちらしく暮らす」
これらの条件を満たす家の方が
幸せだと思いませんか？
家に求めるものを
他人軸ではなく自分軸で考えてください。
そうすれば必ず
自分たちにとって「最高の家」を
持つことができるのですから。
弊社では、「災害に強いエネルギー自給自足の家」を適正価格で実現することに尽力しています。
暮らしにかかるエネルギーを自給自足できる家ならば、ランニングコストを抑えることが可能となります。
将来の暮らしを見据えた家を手に入れるため、選択肢のひとつとしてご検討いただけましたら幸いです。
それではまた！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弊社は埼玉県および東京都で
「エネルギーの自給自足」を実現する
「災害に強い家」の施工を得意としています。
また、「イシンホーム武蔵野店」として
埼玉県および東京都の施工を担当しています。
家づくりをご検討中の方は
お気軽にご相談くださいませ。
▼ Instagramをcheck！▼
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有限会社リ・ワークスジャパン
◇ショールーム＆オフィス◇
〒359-1116 埼玉県所沢市東町12番38号
KASHIMAビル2F
営業時間：10:00～19:00
定休日：火・水曜日
フリーダイヤル：0120-090-395
Email： re_works_japan@rwj.homes
U R L： https://rwj-musashino.info/
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リ・ワークスジャパン広報担当の犬山です。
今回のブログは...
「住宅ローン」についてです。
「家を持つ」ということは、ただ単純に土地や建築にお金がかかるというだけではなく、それに付随した様々な費用はもちろんのこと、維持していくためにも様々な費用が必要です。
諸経費として必要となる様々な費用…
長期間払い続けなければいけない
→住宅ローン
土地・建物という資産を持つがゆえにかかる
→固定資産税
生涯払い続けていかないといけない
→水道光熱費
家を長持ちさせるために必要な
→メンテナンス費用
その他、生活していく上で必要な
→将来に備えた蓄え
等々...
気が滅入ってしまいそうな量ですね。
だからこそ、土地や建築費用に掛ける予算は、これらの費用を全てを理解した上で決めていかないといけないのです。
つまり「より緻密な資金計画」を立てなければならないということです。
そして現在、
資金計画をする上で最も意識しなければならないのは「少子高齢化が進んでいる」という厳しい現実です。
なぜなら、
少子高齢化の影響で今後は税金や社会保険の負担が確実に増加するからなのです。
負担が確実に増加するということは
「給料の手取り金額が下がっていく」
ということです。
もちろん、確実な昇給がある会社や企業にお勤めの方は問題ないのかもしれませんが、そんな恵まれた状況下にある方は少ないのではないでしょうか？
つい最近「大卒初任給が過去最大の伸び率に」なんてニュースが出ていましたが「40代くらいの中堅社員にしわ寄せが及び、昇給率は縮小傾向に」という情報もありました。
参考記事：Rakuten Infoseek「新卒社員」給与引上げの犠牲になる「氷河期世代」
国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、注文住宅を建築した世帯主の平均年齢は41.1歳～43.8歳とのことです。
先に挙げた「しわ寄せ」がモロに影響する年齢層とも重なっていますね。
国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査」 37頁より引用
そして、少子高齢化の影響は「給料の手取り額の減少」だけに留まらず、将来受給する「年金」にまで及ぶことにもなります。
端的に言うと
「年金の受給額が減少」
「受給年齢の引き上げ」
という懸念が現実味を帯びてきているのです。
こちらも最近のニュースなのですが、政府の諮問会議で「高齢者の定義が65歳から70歳に引き上げることを検討すべき」という提言が出たそうです。
現在、国民年金の加入は20～60歳の40年となっていますが、それを5年延長し、65歳にしようとする動きがあるとのことです。
検証後、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指すとされているので、65歳まで国民年金保険料を納付しなければならない未来は逃れられない現実となり得る状況にあるのです。
参考記事：YAHOO JAPANニュース〈年金受け取り〉5年先延ばしの未来
ですから、住宅ローンを検討する際には
現在の収入だけではなく、今後起こり得る
「給料の手取り額の減少」
「年金受給額の減少」
「年金受給年齢の引き上げ」
これらのことも踏まえて緻密に計画しなければならないのです。
家を持つことによって、日々の暮らしだけではなく、子どもの未来や自分たちの老後の生活が犠牲になるようなことは、絶対にあってはならないのですから。
夫妻共働きの場合は、特に注意が必要です。
夫妻の収入を合算すれば、かなり高額な借入れが可能となってしまいますので。
銀行側の視点で考えると
住宅ローンは「とても手堅い貸し付け」です。
なぜなら、住宅ローンは家という大事な資産を守るために、その他の費用を削ってでも何よりも優先して支払ってくれる「借金」だからです。
それゆえに銀行は、可能な限り希望に近い金額を融資しようとします。
また、提携している住宅会社からの紹介ともなれば、多少厳しい条件だったとしても、なんとか融通を利かせようともしてくれます。
それがたとえ
債務者となるご家族の将来を脅かす恐れのある無謀な金額だったとしても。
これが住宅ローンの現実です。
「だったら家なんて持てないじゃないか！」と思えてきてしまいますよね。
持てないわけではないのです。
身の丈に合った「適正な家」を持つことは
可能なのですから。
「都心の人気エリアで」
「なるべく大きな家で」
「おしゃれな暮らしがしたい」
これって、本当に必要な条件ですか？
そこに
「家を持つなら、他人に自慢できる家が良い」
そんな感情は含まれていませんか？
それよりも
「自分たちが暮らしやすいエリアで」
「自分たちが暮らしやすいサイズの家で」
「自分たちらしく暮らす」
これらの条件を満たす家の方が
幸せだと思いませんか？
家に求めるものを
他人軸ではなく自分軸で考えてください。
そうすれば必ず
自分たちにとって「最高の家」を
持つことができるのですから。
弊社では、「災害に強いエネルギー自給自足の家」を適正価格で実現することに尽力しています。
暮らしにかかるエネルギーを自給自足できる家ならば、ランニングコストを抑えることが可能となります。
将来の暮らしを見据えた家を手に入れるため、選択肢のひとつとしてご検討いただけましたら幸いです。
それではまた！
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