皆さまこんにちは！

リ・ワークスジャパン広報担当の犬山です。
今回のブログは「定額減税と住宅ローン控除」についてです。


以前、こちらのブログで「定額減税の恩恵で夫・妻・子ども2人の4人家族だと手取りが16万円も多くなる」とお伝えしました。
詳しくは→4/4付「定額減税ってなんなのよ」をご参照ください。

しかし、この家族が住宅ローン控除を利用している場合「還付金が12万円減ってしまう」なんて噂があるのをご存じでしょうか？

というわけで気になる真相を徹底的に調べてみました！

2024年6月開始の定額減税

定額減税の処理は会社が進めるので、基本的に社員が行う手続きはありません。

所得税≫
2024年6月～12月の7ヶ月間に対象者1人あたり3万円分を「月次減税事務」で差し引く。
※ひと月の所得税が3万円に満たない場合は翌月以降に繰り越して減税分を差し引きます。

住民税≫
役所が計算する時点で、対象者1人あたり1万円を差し引き、2024年6月分は徴収せずに7月分から2025年5月分まで11ヶ月間にわたって均等に割り振って特別徴収として天引きします。


では、なぜ「定額減税分だけ住宅ローン控除の還付金が減る⁉」という噂があるのでしょう？

これは定額減税が打ち出されたとき「住宅ローン控除がある人には得がない」と話題になったことが始まりです。

住宅ローン控除によって受けられる還付金は、年末調整時の源泉所得税額が影響します。

「住宅ローン控除で還付される金額は、その年に支払った所得税額が上限ですから、定額減税により支払った所得税額が少なくなってしまうと、還付されるお金が少なくなってしまうのではないか？」と懸念されたというわけです。


例えば
「夫・妻・子ども2人の4人家族」の場合
年間20万円の源泉所得税に対して住宅ローン控除が25万円あったとすると、源泉所得税分の20万円が還付金となります。

しかし、2024年は夫・妻・子ども2人分の12万円(3万円×4人)が定額減税により控除され、年間20万円あった源泉所得税は8万円(20万円－12万円)となってしまいます。
住宅ローン控除で還付される金額は、その年に支払った所得税額が上限ですから、定額減税により住宅ローン減税の還付金は8万円になってしまうというわけです。

「いつもなら20万円還付されるはずだったのに、定額減税のせいで8万円になっちゃうの⁉」
と、こんな声が上がっていたというわけです。

でも、安心してください！
政府は救済措置を設けています。

◆減税しきれなかった分は
差額分を「調整給付金」として支給予定！

具体的には「住宅ローン控除後の金額から定額減税を行う」という仕組みです。


自治体向けの概要資料によると、令和6年の税金を算出する際に使用される情報から、定額減税の対象となる金額が計算されます。

住宅ローン控除を受けた後の所得税額が定額減税の対象となりますが、所得税額や減税額に応じて、減税額を満たさない場合があります。

その場合には、減税しきれなかった金額が1万円単位で給付される見込みとのこと。

つまり、住宅ローン控除などで定額減税の恩恵が得られない場合でも、調整給付という形で差額が支給されるということです。

市区町村によっては給付について独自の要件を設けている場合があるのでご注意くださいね。

詳しくは↓コチラ↓をご参照ください。
内閣官房HP「定額減税・各種給付の詳細」

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