定額減税ってなんなのよ？
ニュースでよく耳にする
「定額減税」ってなんなのよ？
今回のブログは「定額減税」の話です。
「所得税から3万円」「住民税から1万円」とピンポイントでだけ覚えてはいたのですが、「いつから？」「どんな風に減税される？」なんてことは全く分からず。
そんな方も多いのではないかと思い、調べてみました！
今年、新たな経済対策として「住民税非課税世帯に対する給付金」とその他の納税者に対する「4万円の定額減税」がスタートします。
【対象者】
①令和6年度分の所得税を納税する者
・2023年の合計所得金額が1,805万円以下
→給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下に相当する場合
・国内居住者で2024年分の住民税が課税される者
②控除対象配偶者
・納税者と生計を一にし、2023年の合計所得金額が48万円以下の配偶者
→収入が給与のみの場合は年収103万円以下
・納税者本人の2023年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・国内居住者（非居住者は対象外）
③扶養親族
・納税者と生計を一にし、2023年の合計所得金額が48万円以下の扶養親族
→収入が給与のみの場合は年収103万円以下
・国内居住者（非居住者は対象外）
【減税額】
・対象者1人あたり
「所得税3万円・住民税1万円」の合計4万円
配偶者と子ども2人の4人世帯の場合だと
合計で16万円の減税となるわけです！
【減税の実施方法】
◎所得税
2024年6月～12月の7ヶ月間に対象者1人あたり3万円分を「月次減税事務」で差し引く。
※毎月3万円差し引くわけではない
※ひと月の所得税が3万円に満たない場合は、翌月以降に繰り越して減税を行う。
ex：毎月の所得税額が8,000円に単身者の場合
（分かりやすいようにボーナス無しで試算）
減税額：3万円×1人＝3万円
→2024年6月～8月：徴収なし
控除額8,000円×3ヶ月で
控除額累計が24,000円
→2024年9月：控除額6,000円
控除額累計が30,000円となり、控除終了。
2,000円が所得税として徴収される
→2024年10月からは通常の8,000円が所得税として徴収される
ex：毎月の所得税額が12,000円の4人家族
（夫婦と子2人、夫が妻と子を扶養している場合）
（分かりやすいようにボーナス無しで試算）
減税額：3万円×4人＝12万円
→2024年6月～2024年12月：徴収なし
控除額12,000円×7ヶ月で控除額累計が84,000円
→年末調整時にその時点の定額減税額36,000円分を「年調減税事務」で精算を行う。
◎住民税
2024年6月分は徴収せずに、7月分から2025年5月分まで11ヶ月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収する。
※毎月1万円を差し引くわけではない。
ex：住民税額が年25,000円の単身者の場合
減税額1万円×1人分＝10,000円
25,000円－10,000円＝15,000円
15,000円÷11ヶ月＝1,364円
→2024年6月：徴収なし
→2024年7月：2,000円徴収
→2024年8月～2025年5月：1,300円徴収
2,000+(1,300×10ヶ月)＝15,000円
ex：住民税が年20万円の4人家族
（夫婦と子2人、夫が妻と子を扶養している場合）
減税額1万円×4人分＝40,000円
20万円－4万円＝16万円
16万円÷11ヶ月＝14,545円
→2024年6月：徴収なし
→2024年7月：15,000円徴収
→2024年8月～2025年5月：14,500円徴収
15,000円+(14,500円×10ヶ月)＝160,000円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上が定額減税の詳細です。
数式の羅列で分かりづらかったかもしれませんね。
ちなみに「住民税非課税世帯に対する給付金」については割愛しております。
それも含め、さらに詳しく知りたい方は以下をご参照ください。
▶▶▶ 国税庁「定額減税特設サイト」
なかなか増収が見込めない現在、資産を増やすためには出ていくお金を減らすことが重要と言われています。
「節約」はもちろん効果がありますが、税金の見直しによる「節税」では、さらに大きな効果が得られます。
収入から税金として徴収されるお金をしっかり理解することが節税のスタート地点です。
必ず将来の資産形成に役立ちますので「めんどくさい！」と投げ出さずに、ぜひ意識を向けてみてくださいね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
弊社は埼玉県および東京都で
「エネルギーの自給自足」を実現する
「災害に強い家」の施工を得意としています。
また、「イシンホーム武蔵野店」として
埼玉県および東京都の施工を担当しています。
家づくりをご検討中の方は
お気軽にご相談くださいませ。
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有限会社リ・ワークスジャパン
◇ショールーム＆オフィス◇
〒359-1116 埼玉県所沢市東町12番38号
KASHIMAビル2F
営業時間：10:00～19:00
定休日：火・水曜日
フリーダイヤル：0120-090-395
Email： re_works_japan@rwj.homes
U R L： https://rwj-musashino.info/
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「定額減税」ってなんなのよ？
今回のブログは「定額減税」の話です。
「所得税から3万円」「住民税から1万円」とピンポイントでだけ覚えてはいたのですが、「いつから？」「どんな風に減税される？」なんてことは全く分からず。
そんな方も多いのではないかと思い、調べてみました！
今年、新たな経済対策として「住民税非課税世帯に対する給付金」とその他の納税者に対する「4万円の定額減税」がスタートします。
【対象者】
①令和6年度分の所得税を納税する者
・2023年の合計所得金額が1,805万円以下
→給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下に相当する場合
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②控除対象配偶者
・納税者と生計を一にし、2023年の合計所得金額が48万円以下の配偶者
→収入が給与のみの場合は年収103万円以下
・納税者本人の2023年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・国内居住者（非居住者は対象外）
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・国内居住者（非居住者は対象外）
【減税額】
・対象者1人あたり
「所得税3万円・住民税1万円」の合計4万円
配偶者と子ども2人の4人世帯の場合だと
合計で16万円の減税となるわけです！
【減税の実施方法】
◎所得税
2024年6月～12月の7ヶ月間に対象者1人あたり3万円分を「月次減税事務」で差し引く。
※毎月3万円差し引くわけではない
※ひと月の所得税が3万円に満たない場合は、翌月以降に繰り越して減税を行う。
ex：毎月の所得税額が8,000円に単身者の場合
（分かりやすいようにボーナス無しで試算）
減税額：3万円×1人＝3万円
→2024年6月～8月：徴収なし
控除額8,000円×3ヶ月で
控除額累計が24,000円
→2024年9月：控除額6,000円
控除額累計が30,000円となり、控除終了。
2,000円が所得税として徴収される
→2024年10月からは通常の8,000円が所得税として徴収される
ex：毎月の所得税額が12,000円の4人家族
（夫婦と子2人、夫が妻と子を扶養している場合）
（分かりやすいようにボーナス無しで試算）
減税額：3万円×4人＝12万円
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控除額12,000円×7ヶ月で控除額累計が84,000円
→年末調整時にその時点の定額減税額36,000円分を「年調減税事務」で精算を行う。
◎住民税
2024年6月分は徴収せずに、7月分から2025年5月分まで11ヶ月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収する。
※毎月1万円を差し引くわけではない。
ex：住民税額が年25,000円の単身者の場合
減税額1万円×1人分＝10,000円
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15,000円+(14,500円×10ヶ月)＝160,000円
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ちなみに「住民税非課税世帯に対する給付金」については割愛しております。
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「節約」はもちろん効果がありますが、税金の見直しによる「節税」では、さらに大きな効果が得られます。
収入から税金として徴収されるお金をしっかり理解することが節税のスタート地点です。
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