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お金の話

省エネで補助金を!

2024年も住宅省エネキャンペーンを実施。
省エネで補助金がもらえるのは?内容を詳しく解説




住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けています。
2023年にスタートした国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅省エネキャンペーンは、2024年も同様の展開することが決まりました。
今回はそのキャンペーン内容についてのお話です。

 

◆「住宅省エネ2024キャンペーン」とは3つの補助事業の総称



「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「長期優良住宅及びZEH住宅の取得への支援」に関する支援事業の総称です。
具体的には次の事業となり、2023年よりも予算額を増やしています。
1.先進的窓リノベ2024事業(環境省)
2.給湯省エネ2024事業(経済産業省)
3.子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
なお、賃貸集合住宅を対象とした給湯省エネ事業もありますが、今回は一般住宅に特化してご説明させていただきます。

 

◆省エネリフォームに対する補助制度は3つ



省エネリフォームに対する補助制度は3つあります。
・高断熱窓の設置=「先進的窓リノベ2024事業」
・高効率給湯器の設置=「給湯省エネ2024事業」
・開口部・躯体の省エネ改修を含むリフォーム=「子育てエコホーム支援事業(リフォーム)」です。
省エネならなんでもOKというわけではなく、それぞれ指定された部材や機器を使用する必要があります。


※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)による支援(令和5年度補正予算)
※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 (経済産業省)及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)による支援(令和5年度補正予算)
※3 子育てエコホーム支援事業 (国土交通省)による支援(令和5年度補正予算、令和6年当初予算案)
※4 ①1)、3)及び②については、経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降にリフォーム工事に着手したもの、①2)については、経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降に対象工事に着手したものに限る(いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要)
国土交通省報道発表「住宅省エネ2024キャンペーンはじまります!」の資料より

1つ目の「先進的窓リノベ2024事業」は、既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓や窓ガラスを断熱性の高いものに交換したり(窓リノベと同時に行う高断熱ドアの交換含む)した場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元する事業です。

2つ目の「給湯省エネ2024事業」で、対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は、次の通りです。
台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台まで、となっています。

●「ヒートポンプ給湯器(エコキュート)」:補助額(基本額)8万円
性能加算額A:2万円、B:4万円、A+B:5万円

●「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)」:補助額(基本額)10万円
性能加算額A:3万円、B:3万円、A+B:5万円

●「家庭用燃料電池(エネファーム)」:補助額(基本額)18万円
性能加算額C:2万円

※「性能加算額」とは、さらに高い性能A~Cを満たす給湯器の場合に基本額に加算される額
※工事内容によっては「撤去加算額」が対象となる場合がります。

3つ目の「子育てエコホーム支援事業(リフォーム)」では、例えば小さな窓のガラス交換で3000円/枚など、実施した工事内容ごとに定められた額を足し合わせて上限20万円/戸まで補助するもの。
ただし、以下の場合は上限額が変わります。
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合:上限30万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合:上限60万円/戸
●長期優良リフォームを行う場合:上限30万円/戸
●長期優良リフォームを行う場合で子育て世帯・若者夫婦世帯の場合:上限45万円/戸

※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

住宅省エネキャンペーンの特徴は、これら3つの補助制度の省エネ改修を行った場合、同時に行うその他の改修(住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等)についても、ワンストップで子育てエコホーム支援事業の対象になることです。

 

◆新築住宅の省エネで利用できる支援制度は2つ



まず、「給湯省エネ2024事業」については、指定された高効率給湯器を設置する「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「買取再販物件の購入」(買取再販事業者が給湯器を交換して販売することを条件に既存住宅を購入した場合に限る)についても補助対象となります。
長期優良住宅またはZEH住宅の新築住宅については、「子育てエコホーム支援事業」の対象となります。
(ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合に限られることは昨年同様。)補助上限額はそれぞれ次の通りです。
●長期優良住宅の場合:100万円/戸
※長期優良住宅とは、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準を満たす住宅
●ZEH住宅の場合:80万円/戸
※ZEH住宅とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合する住宅


なお、住宅の新築が抑制される所定の区域に立地する場合は補助上限額が半減となりますので、土地を探しておられる方はご注意ください。


 

◆登録事業者が工事を行うなどの注意点がある



工事内容や部材・機器が補助対象となるか判断したり、求められる書類等をそろえて補助金の交付申請をしたりなど、専門的な知識が求められることもあって、補助事業ごとに事務局に登録した事業者が工事を行うことが条件となっており、登録事業者が補助金の申請手続きも行います。
したがって、住宅の購入や工事の発注を行う前に、利用したい補助制度の登録事業者かどうか(または登録する予定かどうか)を確認しておくことが大切です。
また、対象期間などスケジュールについても注意が必要です。
2024年12月31日までが申請期間となっていますが、補助事業ごとの予算枠に達すると申請受付が打ち切られます。
ちなみに、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は申請受付は予定の3か月前には終了しました。
どの補助事業も早期に予算枠に達する可能性がある点にご注意ください。
補助金の交付申請は3月中下旬(具体的な日程は未定)からとなっていますが、それより前に工事に着手した場合も対象となります。
令和5年度補正予算が閣議決定した、2023年11月2日以降に着工した場合などが対象になっている上に、対象となる機器などが今後追加されることにもなっていますので、最新情報を確認したうえで検討する必要があります。

 

◆まとめ



こうした制度を上手に活用して、省エネ性の高い住まいを手に入れ、「もらえると思っていた補助金をもらえなかった」ということのないように、まずは登録事業者に相談することをお勧めします。
当社はもちろん登録事業者です!
ご相談のご予約、お待ちいたしております。



弊社は、環境にやさしく快適に暮らせるZEH(ゼロ エネルギー ハウス)の注文住宅を得意とする建設会社です。
また、「イシンホーム武蔵野店」として、埼玉県および東京都の施工を担当しています。
ご相談はお気軽に、ショールームでお待ちいたしております♪
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有限会社リ・ワークスジャパン
【こどもエコすまい支援事業者 】
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